fuwafuwa modern’s diary

個人の感想をダラダラ垂れ流すだけ

参院選の前に知っておきたい増税の本質

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いよいよ夏の参議院選挙が目前となり、各党の活動が活発になっていますね。今回の参院選は大きな争点が2つあります。「消費税増税」と「憲法改正」です。
国民生活に大きな影響を及ぼす分、テレビや新聞では盛んに増税に関して取り上げられています。先日自民党参院選の公約を発表しました。主に外交面や経済面が強く押し出されており、以前から安倍政権が強く主張していた憲法改正については具体的ではなく、やんわりと触れている程度でした。消費税増税はこのまま続けるとの事です。
世界不景気の影響を受けている日本も景気は悪くなる一方で、消費税の増税を行えばそれの悪化も目に見えています。安倍政権はこの状況でも増税を敢行するのでしょうか。

そもそも消費税の10%への増税を決定したのは民主党の野田政権でした。安倍政権はそれを実行する訳ですが、国民の負担を強要する消費税増税は賢い選択とは言えません。新たに始まる幼児教育無償化に伴い、財源は不足します。そのためには消費税増税はやむを得ないとの考えですが、本当に消費税を増税する必要はあるのでしょうか。
例えば子ども国債の発行。これは国民民主党玉木雄一郎氏の提案ですが、私は素晴らしいと思います。日本は世界各国に比べ、教育負担の軽減や科学振興が遅れています。もちろんこれらを行うには莫大な予算が必要になってくる訳ですが、それを国債で補おうという発想です。財務省は国民に「財政破綻」「国の借金ガー」「一人あたり~百万の借金ガー」という洗脳を行っています。実際には日本国債が破綻する可能性は限りなく0に近いです。その訳は以前書いたブログに載っているので、そちらをお読みください。

さて、話を戻します。何故消費税を10%へ増税する必要があるのでしょうか。世間には「法人税を上げろ!」と言う方もいます。しかしこれは1番やってはいけない事なのです。
法人税を上げるとどうなるか。簡単に言うと、企業が海外へ逃げます。世界には日本より法人税(様々な税金)が安い国があります。日本が一気に法人税を上げれば企業は税金の高い日本から海外へと場所を移し、より多くの利益を得ようとします。そうなると日本人は働く場所が無くなり路頭に迷う事になる。アメリカのトランプ大統領は海外へと逃げた企業に様々な政策や国内企業への大規模な法人税の減税を施しアメリカ国内へと企業を呼び戻しました。その結果、国内経済は回復し中国とやりあえる体勢が整ったのです。
つまり法人税増税は賢い判断とは言えないわけで、国民の消費量が下がり景気が悪化する消費税を増税するのも良くない。ではどうするべきなのか。答えは簡単です。増税を凍結する。
1度閣議決定した事や議会で決まった事を無かったことにするのはとても難しい事です。しかし、消費税増税を決めたのは民主党の野田政権。現政権が続ける必要があるかどうかはよく分からない。そこで1つ出てくるの可能性が衆参ダブル選挙です。

内閣不信任案が提出されれば衆参ダブル選はやりやすい。安倍政権(自民党)としての大義は「消費税増税をやめるかどうか」にすれば良いのです。自民党は消費税増税をやめます。賛成の方は自民党に投票してください。こうすれば自民党は衆参共にかなりの議席を取れるはずです。野党からの大きな反発が予想されますが、消費税増税に賛成すれば国民からの支持は得られません。安倍政権にとってはかなりやりやすい環境下になったでしょう。そのために当面は「増税する」と言っておき、参院選の直前に「自民党は消費税の増税は凍結する」と言えばいいのです。