fuwafuwa modern’s diary

個人の感想をダラダラ垂れ流すだけ

日本経済の悪循環

日本経済は悪化の一途を辿っている。消費税増税もその要因であるが、それより大きな問題がある。それは個人消費の低下だ。日本は内需が基本の国であり、観光業を主にするイタリアやギリシャ、外需を主とする米国や中国、オーストラリアとは違う。つまり、国内にいる日本人にいかにお金を使わせるかが大切になってくる。
昨今問題になった年金2000万円問題も日本経済を蝕む存在である。というのも、財務省厚労省は「将来的に年金等社会保障費が膨れ上がり給付できなくなる」と不安を煽っているからである。そもそも小さな政府の日本で年金だけで将来を暮らそうというのが間違っているのだが、そう思う人間が増えたのも一途に日本の教育が悪いと言える。
日本人は金融資産を預金や保険で保持する傾向にある。対して外国、特にアメリカでは株式投資に多く使う傾向にある。外国では株式投資等について学校で習うので、投資に対する拒否反応が少ない。日本ではお金について話すのはタブーになっているし、株の話は「なんか難しい」「リスクがある」といって避けられる事が多々ある。実際のところ、小さな投資であれば変なことをしない限りリスクはないのだが、それもさっき言った通り教育に問題があると言える。
全国証券取引所の資料を引用すると、1970年度の株式保有率を見ると、普通銀行15.8%,証券・保険会社17.1%,法人23.9%,外国人・外国法人4.9%,政府・地方公共団体0.6%,個人その他37.7%である。そして現在17年度は、普通銀行3.3%,証券・保険会社27.3%,法人21.8%,外国人・外国法人30.2%,政府・地方公共団体0.4%,個人その他17%である。
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個人の株式保有率が大きく下がり、外国からの株式保有率は現在約6倍になっており、大きく上がっているのが分かる。昨今では現金配当ではなく、優待券や商品等の配当が増えている。それはなぜかと言うと、外国人は日本円を貰っても使い道が狭いからだ。そのため企業は外国人にも喜んで株を買って貰えるよう、商品等の実物を配当するようになったのだ。
昔の日本人は個人的に投資をし、将来に備えていた。今の日本人は年金をあてにし、貯金を増やす一方。そうなると内需の国としては大打撃だ。外国人に株を買われれば企業の乗っ取りも可能になってくる。日本の資産はどんどん外国に吸われ、衰退していくだろう。財務省やマスコミはどんどん将来不安を煽る。それに比例し日本人の貯蓄は増え、消費が減る。そうして景気が悪くなるのだ。日本は株式投資も学校教育で教えるべきであり、日本のガンである財務省は解体すべきだ。